利用規約

個人情報保護方針 利用規約
第1条（適用範囲と利用目的）
  1. 「ARGOS」の利用に関する基本約款（以下「本約款」という。）は株式会社レベルブリッジ（以下「甲」という。）がインターネット上に設置したWEBサイト（以下「本サイト」という」）で提供する自動車部品検索サービス「ARGOS-AIP」（以下「本サービス」という。）について、甲と利用者（以下「乙」という。）との間の利用方法、利用料金その他利用契約内容について定めたものである。
  2. 本約款は、本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるものであり、乙は本約款に同意の上、本サービスを利用できるものとする。
  3. 甲が乙に本サイト上及び本サービス上で提示する取り決めや注意事項は、本約款の一部を構成するものとする。
  4. 本サービスは、乙が車両に必要な自動車部品の特定または部品の特定に必要な車両情報を得るために利用することを主な目的とする。乙がこの目的の慣習的な範囲を逸脱した場合、又は通常の利用範囲を超えた場合、甲は、乙が本サービスへアクセスすることを制限または遮断する権利を留保する。
  5. 本サービスは、乙の所在国内の利用に限られ、乙の所在国外での利用を禁じる。ただし、乙が甲との間で別途の合意を締結した限りにおいては、乙の所在国外においても、本サービスを利用することができる。
第2条（サービスの範囲）
  1. 甲は、乙に対し、本サイトを介し、本サービスで検索利用する自動車メーカーまたは自動車部品メーカーの車両識別番号、車両型式等の車両情報および部品番号等の車両部品情報やその他のデータ（以下「本サービスデータ」という。」）を提供する。
  2. 甲は、前項に記載の本サービスデータの不備が明らかとなった場合、速やかに当該データを訂正し、甲所定のデータベース上に訂正されたデータの掲載を行う。
  3. 甲は、自動車部品の現物提供を行わない。また、自動車部品の現物取引に関連した乙からのいかなる問い合わせにも受けないものとする。
第3条（契約の効力の発生及び契約期間）
  1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）が本サービスの登録手続において、本サイト上の所定のボタンを押下することにより本サービスの利用申込を行った後、甲から本サービスの利用に必要な利用者識別番号（以下「ユーザ ID」という。）及びパスワードを交付されたときに成立するものとする。 なお、利用希望者は、本サービスの利用申込のために本サイト上の所定のボタンを押下することにより、本約款の内容を承諾したものとする。
  2. 利用希望者は、前項に定める本契約の成立時に、本サービスの利用者となり、利用者（乙）として本約款で定める義務を負うものとする。
  3. 本サービスの契約期間は、第１項に基づき利用契約が成立した日から、当月月末までの無料サービス期間を含む翌月末日までとする。
  4. 本契約は、前項の契約期間満了日の前日までに乙から特段の申請がない場合には、前項の契約期間満了後、自動的に継続されるものとする。以後についても、同様とする。
第4条（本サービスの提供方法等）
  1. 利用希望者は、前条第１項で定める本契約の成立により、利用者（乙）として本サービスの提供を受けることができる。
  2. 甲は利用希望者に対し、前条第１項のユーザ ID 及びパスワードを、利用希望者が本サービスの利用申込を行った後に電子交付する。
  3. 交付されたユーザ ID 及びパスワードの管理並びにその使用については、乙の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲は一切その責めを負わないものとする。
  4. 乙はユーザ ID 若しくはパスワードを第三者に盗まれた場合は、速やかに甲に届けるものとする。
  5. 乙は、交付されたパスワードについて、自ら変更することができる。
  6. 利用希望者は、本サービスの利用にあたり、登録する情報が真正かつ完全であることを確認するものとする。さらに、乙は、法人基本情報、支払情報、ユーザ情報等に変更が生じた場合には、本サイト上の管理メニューから直ちに登録修正する義務を負うものとする。
第5条（利用料金及び支払い）
  1. 本サービスの利用料金は別表のとおりとする。
  2. 乙は前項に定める利用料金を、利用内容に応じて甲に支払うものとする。
  3. 甲は、前項に定める利用料金を変更する場合、甲所定の方法により乙に通知するものとする。
  4. 前項において、甲から乙に対し本サービスの利用料金の変更が通知された後に、乙が本サービスを利用した場合は、乙は変更後の利用料金を同意したものとみなし、甲に対して変更後の料金を支払うものとする。
  5. 本サービスの利用料金の支払いは、クレジットカードまたは銀行口座引き落としのいずれかにより行われるものとする。乙は、銀行口座またはクレジットカードに十分な残高を確保すること、およびクレジットカードまたは銀行のデータをすべて最新かつ正確に維持する責任を負う。支払い予約に失敗した場合、甲は、実際に発生した費用を乙に請求する場合があり、乙は、これを承諾するものとする。
  6. 銀行振り込みによる支払いの場合、振込手数料は乙が負担とするものとする。
  7. 乙が本サービスを利用するに当たって必要とする装置（ソフトウェアを含む。）及びインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙が負担するものとする。
第6条（本サービスの中断及び終了）
  1. 甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、停電、火災及び天災地変等の不可抗力その他不測の事態が生じる等の理由により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合、本サービスの全部または一部の提供を一定期間中断または終了することがある。
  2. 甲は、前項のいずれかに該当する場合において、本サービスの修補、復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合、またはその他の業務上、技術上等の理由から本サービスの提供を再開できない場合、本サービスを終了することがある。ただし、この場合、甲は本サービスの終了の３か月前までに、乙に対して本サービスが終了することを通知するものとする。
  3. 甲は、第１項又は第２項により、乙が被ったいかなる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとする。ただし、本契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であり、第１項の事由が甲の故意又は重過失による場合はこの限りではない。この場合でも、甲の乙に対する損害の賠償については、当該損害が発生した月に甲が乙から受領した利用料金の額を上限とする。
第7条（禁止行為）
乙は、本サービスを利用するに当たり、甲が特に認める場合を除き、以下の行為を行ってはならない。
  1. 本サービスを不正の目的を持って利用する行為
  2. 本サービスを提供する本サイトの運営業務又は他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
  3. 本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡する行為
  4. 本サービスデータの転売または転用等通常の使用範囲を超えて利用する行為
  5. 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
  6. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
  7. 甲又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  8. 本サービスから情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダーなど）を利用する行為
  9. 甲又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為
  10. 甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 十一　ユーザID及びパスワードを第三者に開示する行為
  11. 本サービスを海外から利用する行為
  12. その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
  13. 乙は、前項各号に規定した行為を行ったことにより甲又は第三者に損害を与えたときは甲又は第三者に対してその損害を賠償するものとする。
第8条（本サービスの利用停止及び契約の解除）
甲は、乙が前条第１項各号に掲げる行為又は次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止又は契約の解除（以下「利用停止等」という。）をすることができる。
  1. 申込時の申請事項に虚偽がある場合
  2. ユーザ ID又はパスワードを不正に使用する場合又は使用させた場合
  3. 本サービスの提供を妨害した場合
  4. 料金の支払が遅滞した場合
  5. その他本約款に違反する行為又は本約款の趣旨に著しく反する行為があったと甲が判断する場合
  6. 甲が、前項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、乙は、利用停止等された月までの利用料金を支払わなければならない。
  7. 前項の規定に基づき乙が支払わなければならない利用料金は、一切減額・返金されない。
第9条（契約の解約）
  1. 乙は、本サービスが定める解約申込フォーマットに必要事項を入力した上で本サイト上の所定のボタンを押下し、解約申込みを行うことにより、本約款に従い本契約を解約することができる。
  2. 前項の解約は、前項の申込みが各月末日までに行われたときには、当月末日付けの解約となり、それ以後翌月月末までに申請されたときには、翌月末日付けの解約となる。
  3. 乙は、月額支払いのサービス利用であって、月中での解約申込みであった場合でも、月末までの残り期間の利用料を返金請求はできないものとする。
第10条（規約の変更）
  1. 甲は、以下の各号に掲げる場合には、本契約の内容を変更することができるものとし、本約款が変更された後の本サービスの利用契約内容は変更後の本約款によるものとする。
    1. 法令等の改正に伴う変更が必要な場合
    2. 本サービスの仕様変更に伴う変更の必要がある場合
    3. その他本サービスを提供するうえで変更が合理的に必要だと甲が判断する場合
  2. 甲は、前項の規定により本約款を変更する場合、効力発生日の1か月前までに本サイト上に掲載その他適切な方法により以下の事項をあらかじめ周知するものとする。
    1. 本約款を変更する旨
    2. 変更後の本約款の内容
    3. 効力発生日
  3. 乙は、前項で掲載した内容に異議がある場合は、効力が発生する日までに書面にて甲に通知するものとし、効力発生日を迎えた時点において、書面による異議を通知しなかった場合、乙は変更後の規約に同意したものとみなす。
第11条 （著作権等）
  1. 甲が本サービスにかかる著作物およびデータ、広告・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ（以下「著作物等」という。）の所有権、知的財産権その他一切の権利は、常に甲または甲に著作物等を提供した第三者に帰属するものとする。
  2. 乙は、著作権法等により認められる場合を除き、甲または著作物等提供者の許諾がない限り、当社著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとする。
第12条（権利義務譲渡の禁止）
乙は、本サービスに関する契約上の地位およびこれに関して生じた甲に対する債権等のいかなる権利義務を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできない。
第13条（反社会的勢力の排除）
  1. 甲及び乙は、相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
    2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
    4. 自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
      • ア　相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      • イ　偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
  2. 甲及び乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
    1. 前項第１号または第２号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項第３号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
    3. 前項第４号の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して、相手方が被った損害の全てを賠償する。
  4. 第２項の規定により本契約が解除された場合は、解除された当事者は、解除により自身に生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行わない。
第14条（個人情報の取扱い及び個人情報の第三者提供への同意）
  1. 甲は、本サービスの提供に際して乙が第４条第１項の利用申込フォーマットに入力した必要情報（氏名、住所等）及び第５条第４項で定めるクレジットカード又は銀行口座番号（これらの情報を総称して以下「個人情報」という。）について、個人情報保護方針に則り、 適正に取り扱うものとする。
  2. 甲は、個人情報保護方針に則り、前項の個人情報、本サービスの利用に関連して生成される通信履歴の電磁的記録及びユーザID等の乙の情報について、本サービスの安定稼働、サービス商品の案内およびサービス向上、マーケティング調査、統計分析、新商品や新サービスの企画・提案等を目的とした研究開発、他のお客様へのアドバイス、コンサルティング、技術情報の提供等のサポートの目的で無償にて利用できるものとし、乙は本契約の成立をもってこれを承諾するものとする。
  3. 甲は、取得した個人情報の取扱いについて、第２項の目的に従い、本サービスの開発元である「株式会社アジアブリッジパートナーズ（URL：https://www.abp2020.co.jp/）」へ提供するものとし、乙はこれをあらかじめ承諾するものとする。
第15条（免責）
  1. 甲は、本サービスデータの完全性・正確性および乙が本サービスを利用して得た情報等の完全性・正確性を保証するものではない。また、甲が本約款に違反し、乙が本サービスの利用により損害が生じた場合も、甲に故意又は重過失があったときを除き、甲は乙に対し一切の責任を負わないものとする。
  2. 甲は、本サービスの利用、中断または終了に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても一切その責めを負わないものとする。ただし、本契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合において、本サービスの利用、中断または終了が本約款に違反するものであり、かつ甲の故意又は重過失による場合はこの限りではない。
  3. 甲は、本サービスデータの表示について細心の注意を払って処理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等（但し、これに限らず本サイト上のすべての表示）については、一切その責めを負わないものとする。ただし、乙に損害が生じた場合において、前項ただし書きに該当する場合はこの限りではない。
  4. 第１項ないし前項の規定により甲が乙に対し損害賠償責任を負う場合における損害額については、当該損害が発生した月に甲が乙から受領した利用料金の額を上限とする。
第16条（存続条項）
第11条、第12条、第14条、第15条、第18条および第19条については、本定款契約の終了後も有効に存続するものとする。
第17条（協議）
本約款に定めのない事項または本約款の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとする。
第18条（合意管轄）
本約款に関する甲乙間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第19条（準拠法）
本約款の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
（附則）本約款は、本約款は、２０２１年３月３１日から適用する。２０２１年６月１７日、一部追加・改訂（第1条5項、第1条6項、第2条4項、第5条5項、6項、第8条1項 1号 5号） アジアブリッジパートナーズの個人情報保護はこちら

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